細則

Japan Interior Designers' Association

後援・協賛・共催に関する細則

目的

第1条

  1. この細則は定款第3 条、第4 条に基づき、後援・協賛・共催について必要な事項を定める。
後援等の定義

第2条

  1. 後援等の定義は、第三者が開催の主体となる事業について、本会がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。本会が主催または共催する事業について、第三者がその趣旨に賛同し、応援、援助することをいう。その支援内容等は、原則として次のものとする。
    1. 後援：名義使用および広報等による周知とする。
    2. 協賛：上記に加え、人員、物品、協賛金等の費用負担を伴う場合で、物品や費用負担を伴わない場合を、協力と称する事もある。
    3. 共催：本会を含む複数の者が事業開催の主体となり、共同でその事業を開催する事で、複数の団体が対等な立場に立ち、企画・会計・広報等の全ての事項について、先の団体の合意に基づき事業を実施する。
受理の範囲

第3条

  1. 本会が受理する範囲は、次の機関から依頼される場合とする。
    1. 国または地方公共団体
    2. 官公庁に準ずる法人、公益法人、学校法人
    3. 外国公館、国際機関
    4. 前各号に準じ、法人・団体・組合が行う公益目的事業と認められるもの
受理の方法

第4条

  1. 受理は文書によって行い、その諾否は理事会で決める。
  2. 諾否の通知は事務局が文書により行う。
  3. 緊急の場合の諾否は、文書により受理し、理事長または副理事長の承認を経て、事務局長が口頭および文書で行う。
依頼の範囲

第5条

  1. 本会が依頼する範囲は、前項第3条の1から3に法人・団体・組合を加えた範囲とする。
依頼の方法

第6条

  1. 依頼文書の起草は、理事会・各委員会・各エリアの意向により、本部またはエリア事務局が行い、それぞれ理事長、委員長、エリア長が依頼する。

付則

平成元年12 月1 日施行
平成17年6月10日改訂
平成25 年 内閣府認定公益社団法人へ移行に伴い追記修正
平成26 年5 月30 日施行
この変更規定は理事会で承認された日から施行する。