5月30日（金）15：15～16：15、OZONEセミナールームBに於いて、第2回北･東日本エリア年次会議を開催いたしました。

開会に先立ちエリア内規により、本日の出席者22名、委任状57名、合計79名で本年次会議の成立を確認。

続いて議長を第1号議案及び4号議案は井出昭子氏、第2号議案及び3号議案は次期エリア長予定者の長堀映司が選出されました。

これより井出昭子氏が議長になり、本会議書記に星富士子氏を任命、第4号議案議事録署名人に菅野民子氏及び浅野盛治を任命し本会議は議決致しました。

次に第1号議案の平成25年度事業報告と平成25年度収支決算報告が行われ承認されました。続いて平成25年度事業の総括、暮らしデザイン事業、メンバーシップ事業、広報事業、の報告と、峰尾事務局長からは正味財産増減計算書、平成25年度収支決算の金額等、内容の説明がありました。ここで司会が小野上勝志氏に変わり、新旧の役員が交代致しました。

次に長堀映司が議長として下記の挨拶と共に、第2号議案を提案致しました。

昨年12月の北・東日本エリア長選挙で最低得票数ながらご指名をいただきました。私でエリア長が勤まるのか不安が有りますが、力強いサポートをして下さるメンバーの力をお借りして北・東日本エリアの事業を進めて行きたいと考えています。

JIDは昨年より公益社団法人へ移行し、さまざまな手続きを経て平成25年3月21日に内閣府の認定を受け、今回の会議が公益社団法人として第2回目の年次会議となります。

公益社団法人として認定されたため公益目的事業が総事業費の50%以上を満たさなければならないと言う縛りもありますが、逆に事業目的がはっきりして分かり易いと言う事も言えます。長年親しんだ「関東事業支部」から「北・東日本エリア」と名前も変わり事業の方向も公益目的に沿ったプロジェクト事業となり、事業運営については前期メンバーがしっかりとしたレールを敷いて下さったお陰で、その後を引き継ぐ者としては大変有難く思っています。

しかし心配な事もあります。現在「北・東日本エリア」の正会員数は昨年の総会時は186名でしたが今回は160名に減っています。このことは単に会員減少だけの問題ではなく、企業の協力が得られないなど事業の推進に支障が出る事も予想され、これからのことを考えると心配ですが、会員の皆様のご協力を頂いて、北・東日本エリアをまとめられる様に努力したいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。第2号議案任期満了に伴う役員改選（案）の件を提案し、本案は議決されました。

「北・東日本エリア」担当理事：井出昭子、エリア長：長堀映司、副エリア長：小野上勝志、富田恵子の役員と、各事業のプロジェクトリーダーを紹介し承認されました。

次に第3号議案平成26年度事業計画、並びに平成26年度収支予算について提案したが資料には承認の件となっているが、この議案は既に理事会の承認を得て、内閣府に提出済のため、ここで承認を頂くのではなく報告となりますので、池田副理事長に説明をお願いする。この件については、この報告に沿って事業を進めることにいたします。

第4号議案議事録署名人に関する件は冒頭でご承認いただきました。

以上をもちまして「北・東日本エリア年次会議」は無事終了となりました。

会議の中で会員から「年次会議」に対する下記の意見がありました。公益社団法人は、3月末までに次年度の事業報告、予算などを内閣府に提出する関係で、5月に年次会議を開催しても承認を得ることなく、全て報告になるため、年次会議に出席する意味がないとの意見でした。これは会員にとって重要な問題でありエリア運営会議で検討したいと考えています。